不動産売却にかかる税金はどんなもの？計算方法や節税のコツも解説

不動産を売却する際、どれくらいの税金がかかるのか不安に感じていませんか。
売却益が出た場合の税金の仕組みは複雑で、手続きや計算方法が分からず戸惑う方も少なくありません。
そこで本記事では、不動産売却にかかる税金の種類、譲渡所得税の計算方法、そして賢く節税するためのコツについて解説いたします。

不動産売却にかかる税金の種類と「譲渡所得税」の概要

不動産売却時には、主に3種類の税金が関係します。
まず、売買契約書に収入印紙を貼付して納める「印紙税」です。
つぎに、抵当権の抹消や所有権移転登記の際に、法務局で納付する「登録免許税」が挙げられます。
そして、売却によって利益（譲渡所得）が出た場合にのみ課税される、「譲渡所得税」です。
これは、一般的に「所得税（復興特別所得税を含む）」と「住民税」の総称として使われています。
印紙税や登録免許税は、売却益の有無に関わらず発生しますが、譲渡所得税は利益が出なければ課税されません。

▼この記事も読まれています
春日部市でマンションを売却したい！相場と成功のポイントも解説

譲渡所得税の具体的な計算方法

譲渡所得税は、売却による利益（譲渡所得）に税率をかけて計算されます。
この譲渡所得は、不動産の売却価格から「取得費」と「譲渡費用」を差し引いて算出します。
取得費とは、物件の購入代金や購入時の諸費用を指し、譲渡費用は売却時の仲介手数料などです。
また計算の結果、譲渡所得がマイナス（損失）であれば、原則として譲渡所得税はかかりません。
そして、利益が出た場合に適用される税率は、不動産の「所有期間」によって大きく異なります。
所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、税率は合計39.63%です。
一方で、所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」となり、税率は合計20.315%に軽減されます。

▼この記事も読まれています
春日部市の土地の売却価格相場は？高く売る工夫もご紹介

不動産売却で活用したい節税のコツ

不動産売却の節税において、まず重要なのは、「取得費」を証明する書類の保管です。
購入時の売買契約書や諸費用の領収書を提示することで、課税対象となる利益を正しく計算できます。
次に、所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」のタイミングで売却すれば、税率が低く抑えられます。
売却を急がない場合は、この所有期間の区切りを意識することが求められるでしょう。
さらに、マイホーム（居住用財産）を売却した際の「3,000万円特別控除」を活用することで、節税効果が期待できます。
この特例を適用することで、譲渡所得税の負担がゼロになるケースも少なくありません。

▼この記事も読まれています
春日部市の一戸建て買取相場は？買取価格を上げるポイントと利点を解説

まとめ

不動産売却では、印紙税や登録免許税のほか、売却益に対して譲渡所得税（所得税・住民税）が課されます。
譲渡所得税の計算は、売却益から取得費などを差し引き、所有期間（短期または長期）に応じた税率をかけて算出されます。
節税のためには、取得費の書類を保管し、売却タイミングを計り、要件に応じて「3,000万円特別控除」などの特例を活用することが重要です。