不動産売却を現状渡しでおこなうことは可能？メリットやデメリットも解説

不動産を売却する際、古くなった建物や設備を修理せずに、そのままの状態で手放したいと考える方は多いはずです。
修繕費用をかけずにスムーズに取引を進めたいという思いに寄り添い、将来への不安を解消するお手伝いをいたします。
そこで本記事では、不動産売却における現状渡しの仕組みや、売主と買主のメリットとデメリットについて解説いたします。

現状渡しとは

現状渡しとは、建物に故障があっても修繕をおこなわず、契約時の状態で買主に引渡す取引形態を指します。
売主が負うべき契約不適合責任の範囲を明確に定め、将来的な法的紛争を未然に防ぐことがこの取引の核心です。
売主には、不具合を正確に伝える告知義務があり、事実を隠蔽して売却した場合には損害賠償を請求されるおそれがあります。
そのため、物件状況報告書を用いて細かな状態を共有し、買主の納得を得たうえで契約を進める姿勢が求められるでしょう。
修繕費用を負担せずに売却できる一方で、情報の透明性を確保することが、円滑な取引を成立させるための不可欠な条件です。

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現状渡しによる売主と買主双方のメリット

現状渡しを選択するメリットは、売却前にリフォーム費用を準備する必要がなく、手元の資金を維持できる点にあります。
修繕の手間や時間を削減できることから、急ぎで現金化したい場合や遠方の物件を早期売却したい場合に適しています。
とくに、不動産会社が直接買い取る形式を選択した場合には、売主の契約不適合責任が免除され、心理的負担も軽減されるでしょう。
買主側にとっても、修繕費用が含まれない分だけ物件価格が安く設定されやすく、購入のハードルが下がる魅力があります。
浮いた予算を自分好みのリノベーションに充てられるため、理想の住空間を追求したい検討者からの需要も期待できます。

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現状渡しによる売主と買主双方のデメリット

現状渡しの注意点は、個人の買主に売却する場合、引渡し後の不具合に対して責任を問われるリスクが残ることです。
契約書で責任の免除を定めていない限り、売主は修理費用の請求や契約解除の要求に応じる義務が生じかねません。
また、修繕未実施の物件は印象が損なわれやすいため、市場相場よりも売却価格が低くなる傾向があることも理解すべきです。
買主側から見れば、購入後に想定外の補修コストが発生する懸念があるため、資金計画への不安から購入を躊躇する可能性があります。
価格交渉の場面では、不具合を理由に大幅な値引きを迫られやすく、最終的な手取り額が希望を下回る恐れがあるでしょう。

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まとめ

現状渡しとは、修繕をおこなわず告知義務を果たして引渡す仕組みであり、契約不適合責任への十分な配慮が必要な取引形態です。
売主は費用を抑えて早期売却が可能となり、買主は安価に購入して自由に改装できるという双方のメリットがあります。
一方で、売却価格の下落や引渡し後の法的トラブルのリスクを理解し、慎重に契約条項を調整することが重要となります。