不動産購入で共有名義にするメリットとデメリットは？贈与税のリスクも解説

夢のマイホームを購入する際、夫婦や親子で資金を出し合って、「共有名義」にすることを検討される方も多いのではないでしょうか。
しかし、その仕組みや将来発生しうる問題について、漠然とした不安を抱えているという方もいらっしゃるでしょう。
そこで本記事では、共有名義とはなにか、そしてメリット・デメリットについて解説いたします。

不動産の共有名義とは

共有名義とは、1つの不動産を複数人で所有し、それぞれの所有者が持分割合に応じて権利を持つことをいいます。
不動産を共同名義で購入する際には、法務局に所有権の登記をおこない、各所有者の氏名と持分の割合を登録することが必要です。
この持分割合は、購入時に各々が負担した資金の拠出割合に応じて定めるのが、一般的となります。
もし、資金の拠出割合と異なる持分で登記をすると、贈与税が課税される可能性があるため注意しましょう。

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共有名義で不動産を購入するメリット

共有名義で不動産を購入する最大のメリットは、個人の単独名義に比べて借入可能額が増加し、より高額な融資を受けられる可能性が高まることです。
夫婦や親子が連帯債務者や連帯保証人となることで、それぞれの収入を合算して審査を受けることができるため、より選択肢が増えるでしょう。
また、共有名義にすることで、共有者それぞれが一定の要件を満たせば住宅ローン控除の適用を受けられるため、節税効果を享受できる可能性があります。
さらに、相続が発生した際、単独名義と比べて不動産の財産分割が公平におこないやすくなる側面もあります。

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共有名義で不動産を購入するデメリット

共有名義のデメリットは、将来的に不動産の売却や増改築をおこなう際に、共有者全員の同意が必要となり、意思決定が難航しやすい点です。
共有者の1人に相続が発生すると、その持分はさらに相続人へと引き継がれるため、共有者が増えることによって権利関係が複雑化するリスクがあります。
共有者間で持分を移転する際には、贈与税や不動産取得税、登録免許税などの費用が発生する可能性があることも考慮しなければなりません。
また、全員に固定資産税などの納税義務があるため、誰がどのように負担するのかを明確にしておかないと、トラブルの原因となるでしょう。

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まとめ

共有名義とは、資金拠出割合に応じた持分を登記することで、1つの不動産を複数人で所有する形態です。
共有名義には、借入可能額の増加や住宅ローン控除による節税効果など、財務面で有利になるメリットがあります。
一方で、不動産の売却や相続時の手続きが複雑化しやすく、税金や費用が発生する可能性があるというデメリットも理解しておく必要があります。